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該当会議一覧

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川崎市議会 2018-08-09 平成30年  8月大都市税財政制度調査特別委員会−08月09日-01号

資金課担当課長 21ページの下の表、真ん中の現状の一番下の細かい字のところ、ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき実施する事業簡易宿泊所密集地域に対する施策というところなのですが、もともと国の全額負担で始まった事業でございまして、それが国の財政上の都合等によりまして補助率が今下がって、4分の3、3分の2だったり、市負担事業という形で国の事情により変えられてきたというところがございますので、もとの国全額負担

伊勢原市議会 2009-03-11 平成21年都市建設常任委員会 本文 2009-03-11

したがいまして、21年度はDID地区、これは人口集中地区でございますが、9.6km2のうち8km2を国全額負担事業土地活用促進調査を導入いたしまして調査実施をしていきたいと、このように考えておりまして、このように国全額負担でございますので、お金はかかりませんが、人的支援が必要でございます。  

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